大津市大石学区の淀町自治会が、迷惑料(地区環境整備事業費)で正月総会を開き、オードブル代3万円を支出していたことが、弊サイトの独自調査で明らかになった。伊藤康行副市長がトップの検討委員会は、迷惑料をチェックする立場にあるが、この支出を「是」としていたことも分かった。
大津市は2003年、迷惑料の不正事件を受けて、副市長を委員長とする「地区環境整備事業検討委員会」を発足した。厳しい財政状況を鑑み、補助金交付手続き等の適正執行するとした「基本的な考え方」を内外に示したが、検討委員会で了承された事業の中には、大津市の補助制度適正化委基本方針を基にすると、不適切な使途の事業が複数あることが、情報公開請求の資料から分かった。
例えば、2014年度に大石学区の淀町自治会が、「正月総会」を、迷惑料の地域コミュニティ事業として市へ申請。伊藤康行副市長を委員長とする地区環境整備事業委員会で、淀町自治会の「正月総会」について、①文書明記性、②法、財政、③公益性、④非特定性、⑤非政治宗教、⑥公序良俗性の観点からすべて問題なしとして、2015年1月15日に補助金の交付決定をしている。
淀町自治会が、2015年2月9日に市へ提出した実績報告書によると、日時が記載されていない総会日程と、1月18日付の業者の請求書と領収書が添付されている。請求書には、洋風オードブル1万5000円と、和風オードブル1万5000円の計3万円が計上されている。
大津市の行政改革推進課は、2012年12月に「補助制度適正化基本方針」を策定している。行政改革推進課のホームページには、「平成22年度に実施された包括外部監査において、交付目的の明確化や市全体の基本方針の策定等、全庁的な補助金の見直しに係る指摘を受けました」と包括外部監査人が、旧来の大津市の補助制度には問題があり、見直しを示唆していたことを認めている。
新しく策定した補助制度適正化基本方針には、「交際費、慶弔費、懇親会費、負担金、積立金等、事業の実施と関係が少ないと判断されるもの」は、補助対象外と規定している。しかし、策定後4年経っても、副市長を委員長とする「地区環境整備事業検討委員会」は、包括外部監査による見直しの指摘に従っていない。
↓第34回大津市地区環境整備事業検討委員会 地区環境整備事業一覧、平成26年2月対応
↓2014年度・大津市地区環境整備事業補助事業実績報告書/淀町自治会/正月総会