ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が10月25日、大津地裁であった。被告側が、原告の主張に対して明確な反論を出していないことについて、裁判長が確認を求めたところ、被告側の弁護士は、「1つの要素を満たしていないからと言って、総合的にどうするかの裁量の中で考える必要がある。そもそも原告側の主張が足りない」と裁量権の範囲と回答した。第5回口頭弁論は、12月20日に開催予定。

閉廷後、原告側の折田泰宏弁護士は、「第3回の準備書面で主張した補助制度適正化基本方針の基準に基づいて、支出が適切かどうか、被告側から明確な反論がなかった」と述べた。裁判を傍聴していた原告側の代表、加藤英子氏は「補助金の支出について、行政の裁量権を持ち出すなら、大津市は何のために基準を決めたのか」と疑問を投げかけた。