大津市比叡平1丁目の市道崩落の問題で、中日新聞が12月13日付朝刊で、「復旧まで1年とは長すぎる」という住民の嘆きの声を取り上げている。

中日新聞は、「復旧経費は、1億5千万円で、周辺工事を含めると2億円にのぼる。これ以上の崩落を防ぐ仮工事はほぼ終わったが、国の災害復旧事業の補助金を得るための査定などに時間を要し、本工事の入札手続きなどは年明け以降、本工事の完了は来年10月の見込み」と報じている。

また、「工事が長引くことにより、バスを頼ってきた通勤、通学、買い物などの利用者の足を直撃。京阪バスは、仮バス停を設置して19日から運用を始めるが、バスが休止中の元の経路は通らない」と指摘。こうした深刻な事態にも関わらず、コミュニティバスなどの代替交通の運行などの案について、大津市交通・建設監理課の本郷照彦課長が「『経費がかかる』と否定的な考えを示している」と、行政の消極的姿勢を伝えている。

中日新聞の記事は、住民の声や完了見込みの期日などを伝え、大津市の言い分をそのまま掲載した朝日新聞の12月6日付朝刊に比べると、住民の視点に立ったより詳細な内容となっている。また、復旧にかかる経費など、基本的な情報を漏れなく書いている。