大津市の越直美市長が1月19日の記者会見で発表した、ごみ施設の業者選定について、所管の施設整備課の職員が、「450億円の事業は議会の承認が必要で本決まりではない。早く出してしまうと議員の反発を招く」として、弊紙編集部への資料提供を拒否していたことが明らかになった。また「記者クラブには協定があるので、1社だけ早く出すということはない」と、当日の記者会見の内容を大津市政記者クラブに所属する各社が報じることもないという虚偽の説明をしていた。さらに、記者会見で配布された資料は市民に直ちに提供できないので、「情報公開制度を使って開示請求してほしい」と求めたことも分かった。

越市長は自らのマニュフェストにおける「市民への情報公開・市民への情報発信」では、達成度を「◎」と、最高点の自己採点をしている。また大津市のホームページには「大津市では、市民のみなさんの市政への参加と理解・協力を得て公正で信頼される市政運営に努めるため、公文書の公開と市政の情報提供を行っています」と書かれている。しかし、施設整備課の職員は、記者会見の内容について、市民に対する情報提供よりも議会対策を優先させ、記者クラブを持ち出し虚偽の説明まで行ったことになる。

記者会見に出席した報道機関は、20日付朝刊などで、記者会見の内容を報道している。

担当職員は記者会見後、「議会の承認がまだなので早く(情報を)出てしまうと、自分たちが知らないことなのに、何をしているのだと思われる議員さんもいらっしゃいます。ここまで決まったのに、ひっくり返っては大変なんです」などと説明。「金額も大きいですし、議会に向けて慎重にいきたいので、今回の資料については、情報公開請求していただきたい」と述べた。

新聞報道によると、記者会見で越市長は「市の年間予算の半分に匹敵する過去最大の事業。最重要な事業として、集中して完成させる」などと述べている。