大津市の越直美市長が自治会の懇親会に出席した問題で、越市長が飲食費を返金したことを示す資料を、秘書課が作成・保有していないことが明らかになった。越市長は昨年11月の記者会見で「自治会負担の返金額がいくらなのか、言っていただければ調べられると思います」と記者の質問に答えていた。

「自治会負担分の飲食費を市長、副市長が返金したとする、返金に関する資料」を秘書課に情報公開請求をすると、「存在しない」という通知書が、大津市長の公印が捺された形で届いた。

秘書課の職員は口頭で、「越市長は、自治協働課へ個人的に返金したと聞いている」と説明した。市長が公務で参加した自治会との懇親会で、自治会負担の超過額や返金手続きについて、直属の秘書課職員は全く把握せず、関係の文書も作成・保有していなかった。そのため、秘書課の職員は「返金額」について調べられないとしている。

 

↓2016年11月11日定例記者会見/P8