大津市の越直美市長をはじめ市職員22人が、自治会への返金55万円をとりまとめた自治協働課が、関係文書をすべて「非公開」とした。その理由を、公にしない条件で団体から任意提供を受けたため、などとしている。これによって、越市長が自ら、返金したことや返金額について市民に公表する意志がないことが明らかになった。越市長は昨年11月の記者会見で金額について答えられず、「調べれば分かる」と釈明しており、この説明を自ら反故にしたと言える。

2016年11月12日付の各紙は「大津市職員が市から補助金を受けている自治会の一部負担で、自治会の視察旅行に同行したり、懇談会で飲食していた」と報道。該当する職員22人が、自治会負担分の計55万円を私費で返金したという。その中に越直美市長も含まれていた。

しかし、返金に関する文書を情報公開請求をすると、市長の仕事全体を把握する立場にある秘書課は、文書を作成・保有していないと判明。一方、自治会の活動を所管する自治協働課は、「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであるため」、さらに、「市が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすため」、非公開としている。

越市長は昨年11月の記者会見で、「(返金額は)調べればわかる」と記者たちに釈明していたが、今回、関係文書を開示しない決定をしたため、返金した事実や金額などを公表するつもりがないことが明らかになった。

↓情報公開請求の決定通知書「平成28年11月に報道された自治会負担分の返金に関する資料」/自治協働課

 

↓2016年11月12日の各社報道