第2弾!永久保存版にどうぞ<(_ _)> 大津市地区環境整備事業一覧(学区毎の金額)と産廃公社の補助金

大津市から7つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金(迷惑料)は、1974年から2015年までの約40年間で約105億円に上るが、それとは別に、1984年から2011年まで、「大津市産廃公社」を迂回した形でも、地元自治連合会や自治会へ「環境整備自主事業補助金」が支出されていた。大津市から産廃公社へ27年間に支払われた金額は、総額で約134億円だったことが、大津WEB新報の独自調査で明らかになった。地区環境整備補助金と、閉鎖した産廃公社への補助金を合わせた総額は、約239億円に達する。地元の自治会は二重に補助金を受け取っていたことになる。

公社へ多額の税金を投入

産廃公社に支払われた補助金は、焼却施設などの運営事業費も含まれているが、市が保有している「大津市主要な施策の成果説明書」には、総額しか記載しておらず、内訳は不明である。赤字続きの産廃公社が閉鎖される直前の2011年9月の市議会定例会で、塚本正弘議員が、「産廃公社が、解散、清算を行うことになったが、運営補助金を費やす赤字補填で、大津市財政にとって大きな負担になっていた。2010年までの大津市が支出した補助金総額は、事業費の元利償還分も含め128億円。一般会計からの税金を多額に投入するやり方は改めるべきであった。多額の補助金支出と、産廃公社を公的関与で進めてきたこの意味は?」と目片信市長(当時)へ質問した。

「一定の役割を果たした」と元市長

この質問に対して、当時の目片市長は、産廃公社は「一定の役割を果たした」と肯定的な評価をした。目片氏は「産廃公社の運営については、大津商工会議所などから、産業廃棄物処理に関する行政の積極的な関与の要請を受け設立。産業廃棄物を適正処理し、不法投棄を抑制し、地域社会の生活環境を保全し、市民の安心・安全な暮らしを確保するとともに、市内事業者の企業活動の発展に寄与してきた。昭和62年に年3万5,000トンを超える産業廃棄物が、2010度は約2,500トンまで減少。一定の役割を果たした」と答弁した。

迷惑料は年々増加

「産業廃棄物が減量した」と目片元市長は自賛したが、地元へ支出している迷惑料は少しも減少せず、年々、増加していた。こうした傾向は、大津WEB新報が収集、整理したデータから、くっきりと浮かび上がる。

閉鎖された産廃公社には、市民の税金をつぎ込んだ赤字補填が長年行われていたが、関与した歴代市長も市幹部も誰も責任をとっていない。「行政改革」を掲げる越直美市長は、迷惑料については、何らメスを入れず、歴代市長と同じ路線を踏襲し、莫大な額の支出を今も続けている。

PDF:大津市地区環境整備事業補助金・産廃公社補助金一覧