大津市議会で清水ひとみ議員(公明)が「大津市の自治会加入促進計画や自治会脱退防止への取り組み支援策など」を提案したことについて、大津市の日比均市民部長が、「宅地開発等の意見書において開発業者に対して、自治会加入促進に努めていただくよう意見を付している」としていたことが、議事録からわかった。

宅地を購入する市民に、自治会に加入をするように仕向けるため、行政が開発業者を利用する意向を明らかにしたことになる。自治会は任意加入が原則だが、宅地購入という状況の中、自治会への加入を開発業者を通じて迫ることを、大津市は積極的に進めようとしている。

↓2016年11月市議会定例会/清水ひとみ市議の質問2P、3P