大津市は、市民センターを統廃合して、新たなまちづくりを構築する「市民センター機能等のあり方検討委員会」を2014年から進めているが、説明資料の作成などを民間のコンサルタント会社に丸投げしていることが分かった。2年間で約900万円を支出している。

民間のITコンサルタント会社へ委託

情報公開請求の開示資料によると、説明資料の作成や事務局的な作業を、大阪の民間ITコンサルタント会社へ委託し、2015年に348万円、2016年に542万円を支払っている。

市民センター機能等のあり方検討支援業務の委託契約は、市民部の「公募型プロポーザル方式」に応募した大阪の民間コンサルタント会社と締結している。業務内容は、「市民センター機能等の再編に係る調査業務内容」、「庁舎関係部局との協議に係る作業支援業務内容」、「市民センター機能等のあり方検討業務」など。

市民自治協働課の業務を丸投げ

委託業務概要として、「あり方検討委員会等の説明資料作成の支援」や、「自治連合会等、地元説明に関する支援」、「収納業務にかかる庁内関係部局との協議支援」など、市民部自治協働課が本来行うべき業務作業をそっくり丸投げした形になっている。

市長の説明はほとんどなし

民間のコンサルタント会社を多用する越直美市長だが、まちづくりに関することも、大阪のITコンサルタント会社に、2年間で約900万円の費用をかけて、支援してもらっていたことになる。越直美市長は、市民にとって身近な市民センターの問題を、記者会見などで、積極的に発信していない。大津市自治協働課のホームページ上では、報告書などを昨年末にやっと発信したが、全体のほんの一部にすぎず、36の市民センターの地図など、当たり障りのない資料しか出していない。

参考HP:大津市自治協働課ホームページ「市民センター機能等のあり方検討」

↓2016年度のコンサルタント会社への委託費用

↓2015年度コンサルタント会社への委託費用

 

 

↓2016年度市民部委託契約業者選定審査依頼書