越直美市長が2014年12月の「市民センター機能等のありかた検討の二役協議」で、「基幹市民センター設置型」だけを残して、まわりの市民センターと職員は全部なくし、代わりに地域の人に担ってもらうと発言していたことがわかった。さらに、公民館機能を存続させるために、学区自治連合会や各種団体で構成を検討する「まちづくり協議会」に、指定管理や委託をして運営を請け負わさせるとしていたもわかった。

まわりの市民センターは全部なくす

基幹市民センター以外の市民センターに、地域自治機能や防災機能だけを残すとした案に対して、越市長は「最終的に基幹市民センター設置型にするということは、まわりの市民センターを全部なくしていくことです」、「公民館機能として残ることはあるが、活動拠点としての市民センターというものはなくしていけばよいかと思います」と述べた。

内部からも懸念の声

公民館機能の受け皿とするまちづくり協議会については、出席した自治協働課の課長が、「地元に仕事が受けられる団体として自立ができるかどうか見据えていくことが重要」と指摘。「人を引き上げることで市の人件費を抑えたとしても、今度は自立して館や組織を運営するための補助金や人件費を下さいという話になった時に、維持させるために資金提供しなければいけないという課題に残っていく。場合によると資金的だけでなく、人的支援をということになる」と懸念を伝えている。

↓2014年12月3日/市民センター機能のあり方検討二役会議・3P~7P