大津市の越直美市長が、「支所の人件費の削減」を理由に市民センターの統廃合を進めているが、36学区の市民センターへ勤務している約200人の職員の人件費は、2015年度で約9億円であったことが、「主要な施策の成果説明書」でわかった。

自治会への迷惑料・報償金は湯水の如く

大津WEB新報が新事実を明らかにしてきた迷惑料と比較してみよう。大津市から一部(5学区)の学区へ支出している迷惑料は、2015年度で4億6千万円。まさに湯水の如く。大津市の主張では、迷惑料としてではなく「地域コミュニティの活性化」のために支出しているという。さらに、36学区の自治連合会と自治会へ支出している報償金や補助金などは約1億2千万円で、「市政協力へのお礼と住民福祉の増進のため」に支出されている。年間計5億8千万円が、加入率60パーセントの自治会関係へ流れている。自治協働課や施設整備課以外の課から自治会関係へ支出している補助金や直接事業を含めるともっとあるだろう。

超高齢化社会で削減すべきは?

超高齢化社会の中、全体を眺め、どちらが市民にとって必要な施策か、議論の余地はない。市民は何かあった場合、公的機関の公務員で構成される身近な行政に助けを求めるし、住民間の良好な地域コミュニティは、お金を介在しない対等な関係性から生まれる。

越市長が「市民センターを統廃合する」とした真意がどこにあるのか、さらなる検証が必要だ。

↓2015年度「主要な施策の成果説明書」