琵琶湖市民清掃をめぐり、大津市が大津市自治連合会などでつくる「琵琶湖を美しくする運動実践本部」へ支払った2015年度の補助金のうち運搬謝礼費170万円と、市が2016年度に5業者と随意契約して支払った運搬委託費2035万円が違法だとして、加藤英子さんら市民14人が住民監査請求をした。請求側の意見陳述が５月30日、大津市監査委員事務局で行われた。
代理人の折田泰宏弁護士は、「2015年度は、廃棄物処理の許可を持たない業者に運搬謝礼費が支払われている。要綱にない弁当代が支払われている学区もあった」と指摘。さらに「実践本部には事務局長も会計担当者もいるのに、補助金で事務員を雇用している」と批判した。
また「2016年度は、大津市のパッカー車を出さず、5業者へ3日分の運搬費などを2035万円で随意契約している。地方自治法では、50万円以下が随意契約として認められている。それ以上の金額は、一般競争入札をすることになっている。地方自治法に違反している」と主張した。
請求人の加藤英子さんは、「過去から何も変わっていない。公金の使途が不透明。市民はたった半日の清掃事業で、こんなお金の使われ方をしているとは知らない」と述べた。
大津市の代表監査委員は、元県職員の土屋薫氏。監査委員は、重森昭彦氏と、市議会議員の杉浦智子氏（共産党）、武田平吾氏（湖誠会）。
当日取材した記者は、滋賀報知新聞、中日新聞、京都新聞、読売新聞、朝日新聞、時事通信社の6社。５月31日付朝刊で、中日新聞と京都新聞が報道している。
2017年5月31日付中日新聞
2017年5月31日付京都新聞
