ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第8回口頭弁論が7月11日、大津地裁であった。

裁判官は、被告側の大津市の代理人に対して「証拠書類は提出いただいているが、これだけでは理解できない。被告の見方を詳しく書いた書面をつけて反論をしていただきたい」と、さらなる準備書面の提出を求めた。

一方、原告側の代理人の折田泰宏弁護士は、地方自治法に照らし、大津市の事業に高い公益性があるとは認められないことを指摘。さらに、大津市から取り寄せた資料のほとんどが黒塗りにされ、内容をつかめないため、開示の申立てをしたいと述べた。

次回の期日は9月5日(火)の午後1時10分からと決まった。