大津市は2016年度の琵琶湖市民清掃で、ごみの収集・運搬を4業者に委託しながら、一方で、学区内でのごみ運搬については業者への報償費を認めるという「抜け道」を提案していたことが、情報公開請求の資料でわかった。事実上、前年までと同様に無許可業者を使うことになり、それを市が容認したことになる。

「抜け道」の提案は大津市環境政策課

ごみ運搬の報償費を認める「抜け道」を提案をしたのは、「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の事務局を務める大津市環境政策課。2016年4月18日の会議録を要約すると、「2015年度までは、学区が依頼した業者は、処分場まで運搬していた。しかし2016年度からは、一部の学区内の限られた場所の運搬で、移動距離も短くなる。報償費の支出は継続するが、上限額の引き下げ(半額)をしてほしい」という提案を事務局の環境政策課がしている。

つまり、学区内で出たごみを学区内のごみ集積場まで運搬するのに、自治連合会が業者に手配した場合、前年度よりは減額するものの、「報償費」を支払ってよいと提案していたことになる。

大津市職員6人が出席

この会議には、大津市から、幹事を務める環境部長、市民部長、環境政策課や廃棄物減量推進課の職員計6人が出席。市民の廃棄物処理を指導する立場の大津市環境部が、実践本部の役員会で「抜け道」を提示していたことに、市民の批判がますます高まりそうだ。

「行政が指導しないのは想定外」と環境省

環境省は、一般廃棄物の収集・運搬については、「不法投棄」を防止し、環境悪化を防ぐ観点からも、適切な処分をするよう各自治体へ通達している。環境省の職員は、無許可業者へごみ運搬の謝礼を認めていた大津市の過去の対応について「行政が指導しないのは、想定外の問題だ」と、大津WEB新報の取材に答えていた。

↓参考記事:「指導しないのは想定外」/大津市に疑念抱く/現状聞いた環境省職員/市民清掃№81

http://otsu-shinpou.info/web/?p=8133

↓「琵琶湖を美しくする運動実践本部」2016年4月18日・会議等結果報告