北在地自治会館の建設に対する大津市からの「二重補助」の問題で、施設整備課から支出されている迷惑料4000万円が、市の「補助金」ではなく、地元自治会の「自己資金」として扱われていることが、情報公開請求の資料でわかった。この文書を作成したのは北在地自治会だが、大津市が「二重補助」を隠蔽しようとして、黙認した可能性がある。
4000万円が「自己資金」と記載されているのは、市民部自治協働課が所管する「ふれあいの家設置事業」の実績報告書。市の補助金は600万円だけになっている。
市民部自治協働課は、自治会を所管する立場にあり、迷惑料の検討委員会には、市民部長らが事務局として参加している。「二重補助」になっていないことを真っ先にチェックする立場にある。
↓大津市ふれあいの家設置事業補助金／北在地自治会館の実績報告書／600万円は市補助金、4050万円は自己資金と記載
↓地区環境整備事業補助金（迷惑料）／北在地自治会館の新築工事補助の交付請求書
