補助金の不透明な支出が問題となっている「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の事業で、複数学区で一部の自治連合会役員だけで会食をしていたと思われる領収書が多数判明した。補助金を所管する市環境政策課は、2年前に「領収書」添付を義務付け、厳しくチェックする方針に切り替えたはずだった。補助金が一部の人たちの飲食費に使われていることをなぜ認めているのか、1月6日、小田課長は次のように回答した。「地域の実情がある」ことを理由にしながら、「地域の実情」を把握していない実態が浮かび上がった。

ー補助金が自治連幹部だけの飲食費に使われていますけど、これも市は認めているのですか?

課長「食糧費は一定の範囲で認めています」

ーその一定の範囲とはどういう範囲ですか? 規定はないのですか?

課長「規定はないです」

ー膳所や藤尾学区では、自治連の役員だけでレストランやうなぎ屋に毎年行ってるようですが、これも市は認めるのですか?

課長「食糧費については、地域の実情がありますから、地域の実情に応じるということで認めています」

ー自治連の役員だけで食事をする「地域の実情」とは何ですか?

課長「例えばですが、午後にも搬入作業があるなど地域実情があると思いますので」

ー集積場に搬入するのは、謝礼金を渡した業者ですよね。自治連役員が午後も作業するわけではないでしょう。午前中で清掃活動は終了しているのではないですか?

課長「それぞれの学区の地域実情がありますから、市はそこまで把握していません」