ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第12回口頭弁論が12月19日、大津地裁であった。

原告側が要求していた黒塗り資料の開示について、提出命令が一部認められ、年内に書面が届くという。次回の裁判は、2018年2月1日午前10時から。