大津市から大津市自治連合会への報償金と補助金の支出は、1967(昭和42)年に始まり、1980年以降は毎年約1億円超が維持されてきたことが、公文書の記録から明らかになった。47年間の総額は約56億円に達する。このうち報償金は領収書が必要とされていない性格のもの。このうち1999年度は約2億8000万円と突出しているが、市長選挙が行われた2000年5月の直前に当たる。

こうしたデータは大津市が毎年作成してきた「主要な施策の成果説明書」に残されている。推移をみると、1967年に900万円でスタート。6年後の山田耕三郎市政で、1億円を突破した。その後、増減を繰り返し、1980年以降は1億円台を維持している。1990年代は1億4000万円から1億5000万円の間で動いているが、98年度が1億9000万円に増え、さらに99年度が一気に2億8000万円に跳ね上がっている。その後は、1億1000万円から1億2000万円の間が続き、2013年度が1億4000万円とやや上昇している。

その間、大津市内の自治会の数は徐々に増加しているが、報償金と補助金の額は、それとは関係なく安定的に推移していると言える。

過去最高は1999年度の約2億8,000万円。内訳は「草の根ハウス設置事業費補助金」に約1億3,580万円、自治会報償金(611自治会、4職域自治会)に約8,000万円など。当時の市長は山田豊三郎氏。建設部長や市助役(副市長)8年間を経て、6期24年間の長期にわたり大津市長を務めていた。1999年は5期目の最後の年で、再選されている。

参考資料1「1999年度 自治会報償金・その他自治会育成費/約2億8000万円の内訳」

2億8000万円の内訳_03
ー「大津市主要な施策の成果説明書」より-
・1967年度に「自治会等報償金・その他自治会育成費」が初めて支出された。

大津市自治会報償金等の推移_02

参考資料2「1996年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料3「1997年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料4「1998年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料5「1999年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料6「2000年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料7「2001年度 大津市主要な施策の成果説明書(自治振興費)

参考資料8「大津市から自治会へ/報償金等の推移(棒グラフ)」

大津市報償金の推移(H8年~H13年)グラフ2_01

参考資料9「大津市の自治会数の推移」
大津市の自治会推移3_01

注:1975年は記録がない