補助金のチェックに関する市民からの問い合わせに対する、行政改革推進課の回答は以下の通り。「個々の補助金の実績報告における添付書類の確認・チェック等については、所管課が、補助金要綱 や基準等に基づき実施されているものと認識しております」として、調査も改善案も提示せず、何もしないままでいることが、メールでの回答で明らかになった。回答は5月12日、メールで寄せられた。
＜行政改革推進課への質問と回答＞
Ｑ：①大津市自治協働課の実績報告書に「領収書」がなかったという事実を、行政改革推進課は確認されましたか？
Ａ：質問いただいた個々の補助金の実績報告における添付書類の確認・チェック等については、個々の補助金の所管課が、それぞれの補助金要綱や基準等に基づき実施されているものと認識しております。
Ｑ：②大津市自治協働課が、過去に領収書を添付していない実績報告書で補助金を支出していた理由を教えて下さい。
Ａ：質問いただいた個々の補助金の実績報告における添付書類の確認・チェック等については、個々の補助 金の所管課が、それぞれの補助金要綱や基準等に基づき実施されているものと認識しております。
Ｑ：③領収書が添付していない実績報告書を大津市（行政改革推進課）は問題ないと認めるのですか？
Ａ：質問いただいた個々の補助金の実績報告における添付書類の確認・チェック等については、個々の補助 金の所管課が、それぞれの補助金要綱や基準等に基づき実施されているものと認識しております。
Ｑ：④平成２４年度以前も、基本的事項として、補助金支出においては、帳票や領収書など証憑書類の確認を行うことになっていましたか？
Ａ：質問いただいた個々の補助金の実績報告における添付書類の確認・チェック等については、個々の補助 金の所管課が、それぞれの補助金要綱や基準等に基づき実施されているものと認識しております。
Ｑ：⑤行政改革推進課が出来たのは何年で、課の具体的な役割と目的は何でしょうか？。
Ａ：平成24年度に都市経営室から行政改革推進室となり、平成25年度に、行政改革推進課となりました。
当課の主な役割は、主として行政改革プランに基づく全庁的な取組の推進と、それらの取組の推進にあたり基本となる方針、 基準等の策定をしており、補助 金の適正化についても、当該プランの取組項目の一つとして、平成24年度に基本方針を策定し、平成25年度には、各所管課で基本方針に基づく、主体的な 見直し・改善が実施されたものであります。
