大津市が支出している補助金の問題で、琵琶湖市民清掃に関する補助金が不透明だと京都新聞が報道したのに関わらず、チェック機関の監査委員が調査などを行わず、本来の機能を果たしていないことが、事務局職員の証言で明らかになった。

問題となっているのは、京都新聞が昨年12月31日付朝刊で「琵琶湖市民清掃の補助金が不透明」と報道した後の監査委員の対応。報道は、任意団体「琵琶湖を美しする実践本部」の補助金の使い方に疑問を呈している。

しかし、監査委員事務局の職員によると、監査委員はこの報道をめぐって、所管の自治協働課に対し「口頭で指導した」にとどまっている。この団体が市側に提出した実績報告書などの書類については、「確認作業を行っていない」という。実際は、調査らしい調査は何も行っていないことになる。

監査委員は、地方公共団体に設けられた財務や事業について監査を行う、独立した執行機関。大津市のように人口25万人以上の場合は、4人が委員を構成することが法律で定められている。

補助金については、受け取っている団体の執行する事務について、その手続きが適正であるかや、業務の存続が適当であるかなどについて監査を行う。2012年度と13年度は、それぞれ年2回、14年度は今年4月17日に、監査の結果を発表し、ホームページにも報告書を掲載している。

現在の委員は次の通り。

村嶌 由弘 識見(代表監査委員) 平成24年4月1日 常勤

重森 昭彦 識見 平成24年12月20日 非常勤

清水 ひとみ 市議会議員 平成27年5月15日 非常勤

杉山 泰子 市議会議員 平成27年5月15日 非常勤

参考記事「2014年12月/京都新聞の報道」