琵琶湖市民清掃の補助金で自治連合会の役員らが会食をしていた問題で、大津市環境部の幹部は、「(支出の基準となる)規定はない」と説明していたが、実際には存在していることが分かった。補助金を支出する側が、規程の存在も確認せずに、これに違反した使途を容認していたことになる。補助金を支出する側も、使う側も、公金を扱う意識が著しく欠如していたことが明らかになった。この幹部は問い合わせに対し「勘違いしていた」などと弁明している。

任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」は、「助成対象経費」の食糧費として「ジュース、お茶など」とする規定を設け、明文化ていた。しかし、実際は、役員や運転手に弁当を配布したり、うなぎ屋での会食をしたりするなどしていた。いくつかの学区では、繰り返しビールを購入していたことも過去の報道で明らかになっている。補助金は、毎年550万円以上であるが、自治連合会の役員たちの会食代の領収書が多数判明し、本サイトでも何度か取り上げた経緯がある。

この問題について、大津市環境部環境政策課の課長は、2015年1月当時、問い合わせに対し「規定はない。地域実情に応じて会食を認めている」と説明していた。ところが、今回は規定が存在していたことを認め、「勘違いしていた」などと述べている。

受け取った補助金を使っている大津市自治連合会は、経費の規定を守ろうとする姿勢は見られない。一方、補助金の使途をチェックする側の大津市の担当課長は、規定の存在すら認識していないという、お粗末な構図が浮かび上がった。

参照記事1:「地域実情に応じて」と環境政策課/役員だけの飲食費を容認/担当課長との一問一答/市民清掃№5関連

参照記事2:「ごみ運搬車へ謝礼金だけでなく缶ビールも/今年から改善要求の大津市/2014年12月26日京都新聞記事」

琵琶湖市民清掃(助成対象経費)HP