大津市在住の市民、加藤英子さんと、代理人の折田弁護士は12月16日、大津市から一部自治会に支払われている「地区環境整備事業補助金(迷惑料)」の1・5億円が違法であるとし、大津市監査委員事務局へ、住民監査請求に必要な書類を提出しました。

監査請求書を提出した時からの映像と、記者会見の詳報を追加した映像(約5分)を、新たに公開します。

「二重補助になっている」、「補助金の目的とは何か」、「補助率はない。見積りだけで出している」、「毎年使いどころがなくなっている」、「いかに大津市は上手にごまかしているか」、「大津市の報償金は問題」など、大津市と自治会の抱える問題を指摘する発言が、折田弁護士や加藤さんから次々と飛び出しています。