滋賀報知新聞は12月24日付の記事で、加藤英子さんら市民8人が、伊香立学区への迷惑料の住民監査請求が起こしたことを報道。「痛みを伴う改革」を標榜してきた大津市の越直美市長は「補助金問題の本丸である自治会問題に市はほとんどメスを入れてこなかった」との指摘が出始めていると、自治会の問題を痛烈に批判している。

滋賀報知新聞の石川政実記者は、大津市政、滋賀県政を知り尽くした大ベテラン記者。15年前の自治会問題でも鋭く報道し続けた記者の1人でもある。大津市の実情に精通した地方紙ならではのきめ細かい取材と詳細な報道となっている。

↓2015年12月24日付の滋賀報知新聞

伊香立 市は「迷惑料」にメス入れず/「1億5000万円の支出は違法」と住民監査請求