大津市はこのほど、環境政策課のホームページに、琵琶湖市民清掃の今年度の実施要項を掲載した。実施要項は任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が作成。実施日と対象地域を3日(3週)に分割するなど、43年間続けてきたやり方を大きく改める内容になっている。しかし、要項には「なぜ、変更する必要があったか」という説明文は一切ない。

「実践本部」は大津市自治連合会が中心となってつくる任意団体。毎年、多額の補助金を大津市から受け取り、この事業を運営している。臨時職員まで雇用している。また、「実践本部」や大津市は、市民に対して多数の参加を呼び掛けている。これまでの運営にどのような問題があったのかを、市民に対して説明する責任を負っている。このままでは、「実践本部」や大津市は、過去の問題を隠蔽しようとしているとの批判は免れない。

大津WEB新報は、昨年1月にサイトを開設して以来、琵琶湖市民清掃をめぐる数々の問題を指摘してきた。例えば、「琵琶湖市民清掃の運営実態がおかしい」、「特定の任意団体に使途不明の補助金が出ている」、「無許可業者に謝礼金を支払って収集・運搬をさせているのは違法ではないか」、「環境政策課が事務局で、部長が役員として入っていながら市のパッカー車を稼働させていないのはなぜか」、「任意団体が、市の入札に加点される協力証明書を発行するのはありえない」、「大津市は自治連と業者の言われるがままで、行政の体をなしていない」など。

情報公開制度を活用して入手した琵琶湖市民清掃関連の資料は膨大な量で、それらを解読、分析して、市職員にも確認取材を続けた。数々の疑問に対し、大津市の各担当課(環境政策課、廃棄物減量推進課、自治協働課など)はいずれも「運営上の問題はない」と言い続けてきた。

大津市環境政策課のHP/2016年度の琵琶湖市民清掃について

2016年度の琵琶湖市民清掃の要綱

平成28年度 琵琶湖市民清掃実施要綱_01 平成28年度 琵琶湖市民清掃実施要綱_02 平成28年度 琵琶湖市民清掃実施要綱_03 平成28年度 琵琶湖市民清掃実施要綱_04