1.5億円迷惑料訴訟の原告の一人、加藤英子さんは次のように話した。

迷惑料については、大津市長に対する2002年の最初の裁判で決着したはずだった。当時の山田市長は市議会で、緊張感のない大津市役所の態勢を反省する言葉を述べた。メディアに対しても「補助金の透明性を図る。改善する」と何度もコメントし、市民にその約束をした。私は市長の言葉を信じた。

しかし、実態は全く変わっていなかった。調べれば調べるほど、補助金の使い方、迷惑料の使い方はむしろひどくなっていることが分かった。2002年の裁判に関わった当時者として強い憤りを覚える。大津市は市民だけでなく、裁判所やメディアまでも騙したと言えるのではないか。迷惑料は、自治会の一部の役員のためだけに使われており、地域の住民に還元されているわけではない。補助金の公益性や公平性から大きく外れている。