琵琶湖市民清掃を主催する団体の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が2015年9月に役員会を開き、「今後のあり方小委員会」の発足を決めた際、各学区自治連合会長へのアンケート調査を短期間で実施していたことが明らかになった。清掃活動に参加する市民の声を聞かず、性急に結論を出そうとしていたことが伺える。

この役員会では、小委員会の参考資料とするアンケートの回答期間は、1週間から10日間という提案がされた。「学区で協議するには短すぎる」という1人の役員の意見に対して、内田本部長と環境政策課の小田課長が「学区自治連合会長個人としての考えを知りたい。回答期間は、余裕をもって2週間後」と回答した。

この時期は、越市長と環境部が琵琶湖市民清掃の運営について「法令違反はない」と、大津WEB新報の問い合わせに対して回答したばかり。実際は数々の問題を認識していたため、水面下で秘密裏に対応策を練っていたわけで、メディアに対しても不誠実な態度をとっていたことになる。