琵琶湖市民清掃を主管する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が昨年(2015年)4月の役員会で、43年間も続けていた食糧費の支出を廃止するように、補助金の運用ルールを変更していたことが、内部資料で明らかになった。その数カ月前からメディアによる報道が始まり、厳しい批判に抗し切れないと判断したとみられる。

2014年12月に京都新聞が問題を報じた後、2015年1月からは大津WEB新報が、一部の自治連合会役員らによって補助金が不適切に使われている問題を報じていた。一部の学区自治連合会による、特上ずしやうなぎなどでの会食、市民センターへのビール搬入、ごみの運搬謝礼など、補助金(公金)の不適切な使途が、次々と明らかになっていた。

不適切な食糧費の使い方について、補助金(公金)を出している大津市環境政策課の小田課長は当時、取材に対し「地域実情があるから支出を認める」と、問題がないとの姿勢を示していた。