大津市環境政策課の幹部が、情報公開請求で開示された記録を基に情報発信している大津WEB新報に「対抗」するため、事業PRをするという考え方を、公的な場で示していたことが、新たに明らかになった。地方行政の公平性・公正性に反する発言だと言え、地方公務員としての資質が問われている事態となっている。

情報公開請求で取り寄せた資料によると、琵琶湖市民清掃の実施後に行なわれた昨年9月の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の役員会で、大津市環境政策課の小田課長が、「実践本部事業に関しては、情報公開請求されたものがホームページや新聞に掲載されています。実践本部としては、事業をPRしていくことが対抗手段になるかと思います」と発言していた。

大津WEB新報は、2015年7月の琵琶湖市民清掃について、大田廃棄物最終処分場の手前に設けた仮置き場などで、ごみの収集・運搬の実態を独自に調査した。無許可業者に謝礼金が支払い収集・運搬されている実態や、ごみの計量もせず、ノーチェックで搬入されている問題、さらに、無制限に発行している搬入整理券の問題や、許可業者が謝礼金を受け取りながら、マニュフェストに沿った処理手続きをしていない実態など、さまざまな問題を報道し続けた。

大津WEB新報が提起した一連の問題に対して、大津市は「法に違反していない」、「問題ない」との見解を繰り返し示している。その一方、大津市の補助金支出のチェック体制の甘さを、市民やメディアから批判され、水面下では「食糧費を対象外」とすることや、「琵琶湖市民清掃のごみの収集・運搬を大津市が行う」ことなどを協議していた。

こうした過去の不適切な使途や運営にして、問題提起して明らかにした市民やメディアに「対抗」する必要があると、市の幹部である環境政策課の課長が公的な場で発言していた。