ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第3回口頭弁論が8月30日、大津地裁であった。原告側は、各論的主張として、大津市自ら定めた選定基準や補助制度適正化方針などの細かい判断基準に照らして、「公益性がない」ことを訴えた。

次の口頭弁論は10月25日13時10分からの予定。被告側は、次回の口頭弁論で、「公益性の有無の判断」をめぐり反論したいとしている。