滋賀県内の市町の中で、庁舎内に監視カメラを設置しているかどうかを調査したところ、大津市が61台で、群を抜いて多いことが分かった。9月1日付の滋賀報知新聞が、独自の調査として報じた。61台の監視カメラのうち、録音や集音マイクも付いているものが13台あるが、訪れる市民に周知しておらず、運用の指針も設けていない。

2016年9月1日の滋賀報知新聞/本庁舎内の監視カメラを8市町が設置/断トツの大津市、集音・録音装置も

個人情報保護法は、映像や音声であっても、それによって特定の個人が識別できる場合には「個人情報」に該当するとしている。利用に関するルールとして、利用目的をできるだけ特定し(15条)、その範囲内で取り扱う(16条)ことが必要と規定している。大津市の市政情報課が、集音装置について周知もせず、運用の指針を設けていないこと自体、個人情報保護制度の趣旨を逸脱している。

個人情報保護/定義_01

個人情報保護/取特・利用に関するルール_01