大津市の副市長ら市幹部が、コンパニオン同席で、自治会負担の接待を受けていたという報道があったことを知りながら、職員の公正な職務執行を見守る立場の担当部署が何の調査も進めようとしていないことが、関係者への取材で分かった。総務部にはコンプライアンス推進室と行政改革推進課が設けられているが、この問題についてはいずれも“われ関せず”の立場を貫いている。

コンプライアンス(法令遵守)と行政改革の推進は、越直美市長が陣頭指揮をして進めてきた目玉施策。しかし、関係者によると、今回の副市長ら市幹部の問題について、公務員としての法令遵守や倫理規定、補助金の適正化についての調査は、現段階で何も行われる予定はない。

総務部の行政改革推進課の職員は、「今回の副市長の件は、行革の仕事の範疇ではない」と話している。過去にも同じような自治会負担の懇親会があったのか、今回が初めてなのかについては、総務部のコンプライアンス推進室は、「把握していない。環境部の施設整備課の問題なので、そちらで説明するだろう。コンプライアンス推進室としては、現段階で、聞き取りをする予定はない」としている。

越直美市長の市政日記も、この件には一切触れていない。

大津市が掲げる「職員等の基本姿勢」

  • 全体の奉仕者であることを深く自覚し、常に市民の立場にたち、公正かつ誠実に遂行します。
  • 職務上の権限の私的利用など、市民の疑惑や不信を招く行為をしません。
  • 一般法令だけでなく、特に自らの職務に関する法令等へ精通するように努めます。
  • 職務上の知り得た情報を適正に管理します。
  • 職務の執行を全うし、職務執行の結果に対する市民への説明責任を果たすように努めます。
  • 職務の執行における手続きの明確化及び市政運営の透明化を図るため、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録します。