「呼んだのは自治会」／ｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ同伴は常態化／知りつつ責任回避／副市長問題№３

コンパニオン接待を受けた伊藤副市長らの説明が、事実と異なるなどの疑問が生じている。

疑問③

10月1日付の中日新聞によると、担当の施設整備課は、「コンパニオンを呼んだのは自治連側だった」、つまり大津市側は知らなかった、と釈明している。しかし、大津市の幹部らを接待する伊香立学区自治連合会が、懇親会にコンパニオンを呼ぶのはこれが初めてではない。同伴が常態化していたことを知りつつ、大津市は責任を回避しようとしている。

施設整備課が保管している2014年度の伊香立学区自治連合会の自治振興対策事業補助金の実績報告書には、自治会や自治連合会の懇親会では、コンパニオンを呼ぶことが常態化していたことを示す記録もある。2014年度にわかっている伊香立自治連合会の会計の会議費と教育・環境整備対策費の分だけでも計算すると、約20万円もコンパニオン代として計上している。

さらに、コンパニオンが同伴する年末の懇親会には、伊香立支所の支所長や市職員も参加している。環境部の市幹部は、これまで何度もコンパニオン同伴の懇親会に出席している。書類上も頻繁にコンパニオンの経費が計上されているのに、実績報告書をチェックしている施設整備課が「当日まで知らなかった」と装うのは、責任逃れにしかすぎない。

越直美市長は職員に対してコンプライアンス（法令遵守）の重要性を説き、推進室まで設けているが、この件を問題視する姿勢をまったく示していない。