事務局について2
Q:2012年までは、大津市自治協働課が大津市自治連合会の事務代行。2013年は誰が事務をやっていますか?
A:大津市自治連合会が雇用した事務員です。
Q:事務員を雇用したことについて、自治会員に向けてお知らせ文書は出ていますか?
A:見当たりません。自治協働課職員は、定例会で各学区の自治連合会長に伝えたと言っています。
Q:給与費は、どこから出ているのですか?
A:市民の税金から支出の補助金(300万円)と住民が納めている会費(162万円)の中から支払われています。
Q:いくら支払われているのですか?
A:2013年で、約170万円/年です。下記は、2013年の大津市自治連合会「会計監査決算説明資料」です。その中で、給与費が計上されています。
参考資料1「2013年大津市自治連合会/会計監査決算説明資料1」
参考資料2「2013年大津市自治連合会/会計監査決算説明資料2」
Q:大津市自治連合会の事務員は、大津市市役所の自治協働課内で仕事をしているのですか?
A:自治協働課の部署に机があります。
Q:公務員でもない人が、どうして市役所で仕事をしているのですか?
A:大津市自治協働課が認めています。
Q:配置はどうなっているのですか?
A:総務課の「行政財産使用許可書」によると公務員の職員と同じ場所で事務をしています。
Q:市民相談室も同室ですね。市民からいろいろな相談があると思いますが、いじめや秘匿性の高いケースの相談もあるのではないですか?
A:あると思います。
Q:任意団体の事務員に、地方公務員法の「秘密を守る義務」は適用されますか?
A:公務員ではないので、適用されず、罰則もありません。
<参考>
(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。