地域コミュニティの調査報道
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記事のアーカイブ

新サイト「ウオッチドッグ」へ

読者の皆様へ 大津WEB新報は、1月より新サイトのウオッチドッグへ移行しました。 ウォッチドッグとは、番犬のことをいいます。 ウオッチドッグでも、大津市と自治会の問題は、引き続き、調査報道します。 「ジャーナリズムを考え …

敷地の3倍を造成/虚偽申請か/4000万円の補助金支出/地区環境整備事業№80

北在地自治会館の造成事業として、大津市は北在地自治会へ4000万円の補助金を支出している。しかし実際は、自治会館の敷地の3倍もの土地を造成していたことわかった。迷惑料訴訟の原告側の折田泰宏弁護士らが新たに調査し、判明した …

黒塗り資料の開示へ/原告側の主張認める/地区環境整備事業№79

ごみ処理施設のある伊香立学区自治連合会などに大津市が支出した補助金1.5億円が「違法な迷惑料支出にあたる」として、市民6人が越直美市長に対して公金の返還を求めた行政訴訟の第12回口頭弁論が12月19日、大津地裁であった。 …

補助金79万円で温泉旅行/2016年は徳島県へ/自治連幹部と市職員2人/自治会№93

写真:ホテル四季の里「神山温泉」 紅葉の美しい季節になると、大津市自治連合会の幹部一行が市職員2人を伴い、市から受け取った運営補助金で、視察研修と称した温泉旅行に行く。2016年度は徳島県神山温泉へ。「研修費」や「渉外費 …

広域支所を公正に選定?/自治連の役員学区が多数/市民センター統廃合の問題/自治会№92

大津市が進めている市民センター統廃合の問題で、市職員を従来のまま配置する「支所機能」を継続する広域支所の候補となっている学区は、大津市自治連合会の役員を選出した学区が多数を占めていることが、開示された資料でわかった。地域 …

住民負担と行政サービスに偏り/市民センター統廃合の問題/自治会№91

大津市が進めている市民センター統廃合の問題で、従来通りに市職員が行政事務を行う広域支所と地域支所がある一方、貸館業務や施設管理をまちづくり協議会に委託する「コミュニティセンター」だけしかない学区があり、地域により、住民の …

「大津市は契約金額を高く設定」/原告側が主張/琵琶湖市民清掃の裁判/市民清掃№126

琵琶湖市民清掃の随意契約金と補助金が違法な支出にあたるとして、加藤英子さんら市民が大津市に返還を求めた第1回の口頭弁論が、大津地裁であった。 原告側の準備書面によると、大津市が設計金額の根拠とした額と業者の見積書がほぼ一 …

報告と実態に食い違い/「完了」→修繕せず/公園の危険遊具問題/市長関連№76

大津市の公園に設置された危険遊具の問題で、公園緑地課が情報公開請求を受けて開示した文書「修繕計画一覧」で、修繕「完了」としてあるのに、実際は手つかずの事例があることが現地調査で明らかになった。報告と実態が食い違っており、 …

【解説】自治連合会が牛耳る恐れ/統廃合後の市民センター/自治会№90

大津市が進めている市民センター統廃合の問題で、市の構想では、新たな組織「まちづくり協議会」(仮称)を発足させ、5年後には施設の運営を全て委託することが柱になっている。一見、「住民主体」の運営が実現するかのように見える。し …

利用者は蚊帳の外/市民センターの統廃合案/市議には配付/自治会№89

大津市内36カ所にある市民センターを統廃合する具体案を、大津市が作成し、押し進めようとしていることが分かった。市はこの案を市議会議員らには配付しているが、地元への説明はなし。利用する市民は蚊帳の外に置かれたまま、水面下で …

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