大津市が進めている市民センター統廃合の問題で、市職員を従来のまま配置する「支所機能」を継続する広域支所の候補となっている学区は、大津市自治連合会の役員を選出した学区が多数を占めていることが、開示された資料でわかった。地域事情、人口形態や、大津市役所までのアクセス、市民センターや駐車場の規模を見る限り、公正に決定されたのかが疑問が残る。

広域支所の候補学区は、大津市自治連合会の主要な役員を担ってきた学区が占めている。

 和邇;2012年・2013年、会長の学区

 瀬田;2014年・2015年、会長の学区

 坂本;2017年、会長の学区

 堅田;2015年、副会長の学区

 

 平野;2016年、副会長の学区

 晴嵐;2017年、副会長の学区

 木戸;2017年、事務局長の学区

  唐崎;2015年、監事の学区

  藤尾;2017年、監事の学区

東部ブロックでは、瀬田学区を候補としているが、アクセス、駐車場の状況などを考慮すると、選定理由が定かでない。上田上や青山など、東の端に位置する学区のアクセスや道路状況を踏まえれば、瀬田東学区を選定する方が合理的と言える。さらに、山の上に位置し、高齢者が多い山中比叡平は、支所機能を残す「地域支所」の候補地としても出ていない。