事務局について2
Ｑ：2012年までは、大津市自治協働課が大津市自治連合会の事務代行。2013年は誰が事務をやっていますか？
Ａ：大津市自治連合会が雇用した事務員です。
Ｑ：事務員を雇用したことについて、自治会員に向けてお知らせ文書は出ていますか？
Ａ：見当たりません。自治協働課職員は、定例会で各学区の自治連合会長に伝えたと言っています。
Ｑ：給与費は、どこから出ているのですか？
Ａ：市民の税金から支出の補助金（300万円）と住民が納めている会費（162万円）の中から支払われています。
Ｑ：いくら支払われているのですか？
Ａ：2013年で、約170万円／年です。下記は、2013年の大津市自治連合会「会計監査決算説明資料」です。その中で、給与費が計上されています。
参考資料１「2013年大津市自治連合会／会計監査決算説明資料１」
参考資料２「2013年大津市自治連合会／会計監査決算説明資料２」
Ｑ：大津市自治連合会の事務員は、大津市市役所の自治協働課内で仕事をしているのですか？
Ａ：自治協働課の部署に机があります。
Ｑ：公務員でもない人が、どうして市役所で仕事をしているのですか？
Ａ：大津市自治協働課が認めています。
Ｑ：配置はどうなっているのですか？
Ａ：総務課の「行政財産使用許可書」によると公務員の職員と同じ場所で事務をしています。
Ｑ：市民相談室も同室ですね。市民からいろいろな相談があると思いますが、いじめや秘匿性の高いケースの相談もあるのではないですか？
Ａ：あると思います。
Ｑ：任意団体の事務員に、地方公務員法の「秘密を守る義務」は適用されますか？
Ａ：公務員ではないので、適用されず、罰則もありません。
＜参考＞
（秘密を守る義務）
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
