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大津市地区環境整備事業・歴代大津市長・総務部長・環境部長・自治連合会長一覧
大津市から７つの学区へ支払われている地区環境整備事業補助金（迷惑料）は、1974年から2015年までの約40年間で、約105億円だったことが、大津ＷＥＢ新報の独自調査で明らかになった。この金額には、ごみ焼却施設がある各自治会へ支払われている大津市予算の地域還元事業は含まれていない。周辺自治体をみると、例えば京都市では、ごみ施設の周辺自治会へ迷惑料は支出されていない。大津ＷＥＢ新報は、歴代市長と総務部長、環境部長、大津市自治連合会長の氏名を記入した一覧を作成した。
一覧表を見ると、迷惑料を支出する側にいた大津市の幹部が、数年後には地元で自治連合会長として迷惑料を受け取る例もある。また、大津市自治連合会長の地元自治会が迷惑料を受ける例も確認できた。大津市幹部と大津市自治連合会幹部が「持ちつ持たれつの関係」であることが浮き彫りになっている。
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ＰＤＦ：地区環境整備事業補助金・歴代市長・総務部長・環境部長・自治連合会長一覧
