【図解】大津市の迷惑料問題／同じ事業に2重補助／地区環境整備事業№57関連

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産廃公社への134億円の補助金、一部の学区へ105億円の地区環境整備事業補助金と、大津市は地元自治連合会や自治会へ、迂回した形で2重補助を続けてきた。他自治体と比較して桁違いの補助金額だ。しかし、産廃公社の実態は、主要な施策の成果説明書などの資料に詳細は明記されず、可視化されていなかった。

不適切な事業実態を知った市民らは、常軌逸する補助金を目の当たりにして、住民監査請求を起こした。大津市はその度に、検討委員会という組織を作ったり、赤字補填の産廃公社を閉鎖したりと、追及逃れに終始してきた。