大津市の越直美市長が進めている「市民センター統廃合」の問題で、コンサルティング会社に手数料を支払い、さまざまな計画書を作成させていたことが情報公開請求より明らかになった。2年間で900万円。コンサルタント業者が作成した資料は、ほぼ全資料カラー版で、市庁舎内の協議の度に、カラー資料を市関係者に配布していた。通常業務では、白黒コピーで文書を大量保管するが、自治体にしては珍しいカラー版で所管課が保管していた。「財政難」のため、市民センターを統廃合するのに、コンサルティング会社に委託する余裕はあるようだ。

「市民センター機能のあり方検討」の業務実施計画づくりは本来、所管の市民部自治協働課が行うもの。しかし、外部の業者に丸投げし、税金を投入している。

 

↓大津市市民センター機能等の在り方検討支援業務/業務実施計画書