大津市は市長と一部の幹部だけで、「市民センター機能等あり方検討」を突き進めてきたが、その一方で、大津市議会の防災対策特別委員会に、審議に必要な資料の提供を拒んでいたことが、市議会の会議録でわかった。2016年10月13日の市議会通常会議で、谷祐治市議(志成会)が「防災機能についての調査資料が防災対策特別委員会に出されていない」として報告している。大津市側は当初、「市の見解がまとまっていない」として、調査資料の提出を拒んでいたが、2か月後になってようやく10枚の資料を提供した。
防災資料の開示に後ろ向き
調査資料の「有事における市民センターの機能のあり方について」の内容は、2015年から各部局にも配布された資料とほぼ同じ。報告用のスライドで、要点しか書かれていない。それにもかかわらず、2016年10月の市議会では「見解がまとまっていない」として資料を開示していなかった。
防災機能について大津市は市民に対しても、市議会に対しても、情報開示に消極的な姿勢をとり続けている。1年以上もかけて協議してきた資料を市議会に出せないとした大津市だが、越直美市長は、自身のマニュフェストの中で、大津市の情報公開を「◎」にしている。
↓批判を受けて、大津市が2016年12月に市議会へ提供した「有事における市民センターの機能のあり方について」の資料