北在地自治会館の建設のために用いられた大津市の補助金4600万円は、市が禁止したはずの「二重補助」だったことが、大津WEB新報の調査でわかった。4000万円は環境部所管の迷惑料で、600万円は市民部が所管する別の補助金だった。環境部は2014年度の包括外部監査人への説明の際、「2015年度からは、どちらか１つの補助制度しか適用できなくなった」としていたが、虚偽だったことが明らかになった。
大津市は「2015年度から、同一事業の２つの課にまたがった二重補助を禁止する」と公言した。しかし、北在地自治会館の新築工事では、4000万円を環境部施設整備課の迷惑料から支出。これとは別に、600万円を市民部自治協働課のふれあいの家設置事業補助金から支出していた。
大津市環境部は、2014年度の包括外部監査人に対して、虚偽の説明をしていたことになる。
この自治会館の建設工事は、泉恒彦元市議の関連業者が受注した。
↓市民部の自治協働課「ふれあいの家設置事業補助金」より、600万円／2016年2月18日確定通知
↓環境部 施設整備課の「2015年度・地区環境整備事業補助金」より、4000万円／2016年2月17日交付請求
↓2014年度包括外部監査人の報告書／「2015年度より、二重補助なし」という所管課の説明記載あり
