年1度行われる大津市の琵琶湖市民清掃をめぐり、専用電話を市役所へ設置するだけでなく、ホームページ(HP)を開設する案が大津市環境政策課から示されていたことが、役員会会議録でわかった。HP開設に伴う新たな経費を誰が負担するのかは不明。大津市は主催団体の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」に毎年560万円の補助金を支出している。

独自のHP開設を目指す?

2016年10月5日の役員会で、事務局の環境政策課が「大津市のホームページを借りるのではなく、独自のホームページを開設するということを考えてはどうか」と提案。役員から「実践本部の活動をPRしていくことで、市民の理解を得られれば」という話になり、「異議なし」と役員間で了承されている。HPの開設と運用について、どのくらいの費用がかかり、誰が負担するのかは議論されていない。

過去には決算書の開示を拒否

琵琶湖市民清掃は一般市民がボランティアで多数参加している。しかし、実践本部の役員名簿や収支決算書などが掲載されている総会資料について、大津市環境政策課は「情報公開請求をしないと見せない」と、情報開示を拒否してきた。

実践本部が新たにHPを作るということは、滋賀県の「美しい湖国をつくる会」のように、収支決算書や団体名簿を公表し、開かれた運営を目指すことになるのか、今後の動向が注目される。

↓参照:大津市以外の18市町参加の滋賀県の「美しい湖国をつくる会」役員名簿/「美国会」HP掲載

http://www.bikokukai.jp/yakuin/index.html

実践本部のホームページ開設に先んじて、大津WEB新報が、2017年度の団体名簿を公表する。

↓2017年度・大津市だけ参加の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」役員名簿