補助金の不透明な使い方が問題となっている大津市の対応は、「地域創生」を重要政策に掲げる国にはどう映るのか。内閣府の内閣官房地域活性化統合事務局に、電話で見解を聞いた。
―新聞報道にもなったのですが、滋賀県の大津市では、補助金が非常に不透明な形で使われています。チェックする側の大津市は問題視していません。国としては、そうした実態をどう考えて、地域活性化を進めようとされているのでしょうか？
職員「国の場合ですと、補助金については制度として規定され、補助金要綱もあります。産業や福祉などの目的がそれぞれありますよね。その目的に沿ったものに対して補助金を支出する形です。（大津市には）補助金要綱もあるのですよね？ 要綱に従い、適正に使われてるかどうかを、市が確認されているのではないのですか？ その補助金の目的は何ですか？」
―美化活動の市民清掃のための補助金です。それが一部の人たちの飲食費に使われています。市の職員の弁当代に補助金が使われていた過去もありました。
職員「計画を策定する段階で、会議に使われた飲食代というわけではないのですか？」
―違います。任意団体に美化活動の目的で補助金を出して、その補助金が市の職員の弁当代に使われていました。市職員は、ボランティアで出たわけではなく、公務として出ているのに、です。
職員「・・・・・」
―それだけでなく、その団体は、補助金をビール代に使ったり、一部の団体役員の飲食費に使ったりしているのですが、大津市は飲食費については「問題ない」と言ってます。
職員「補助金をそうした飲食費に使うというのは、市民の方の理解を得ることが難しいでしょうね。国の場合は、目的に沿わない形で使用されたと判明したら、返還していただいています」
―国のほうでも「交付金」の枠組みと適正に使われているかどうかを、しっかり確認するよう、ぜひお願いします。
職員「承知しました」
内閣官房地域活性化統合事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/
電話０３－５５１０－２４７３（交付金関係）
