補助金の不適切な使い方が発覚した琵琶湖市民清掃問題で、瀬田学区でも、主催団体の「琵琶湖を美しくする実践本部」の事務作業を、大津市の出先機関である瀬田支所が肩代わりしていたことが、関係文書で明らかになった。大津市は補助金をチェックする立場にあるが、「実践本部」の仕事を日常的に請け負い、一体化して運営していた実態が浮かび上がってきた。

このほど開示された「実践本部」の実績報告書(2010年度)には、大津市職員が「実践本部」の経緯処理に注文を付けた経緯が、手書きのメモの形で残されていた。それによると、環境政策課の市職員が、「実践本部」の事業を割り振られた瀬田学区自治連合会に対し、運搬車両への謝金について領収書の提示・添付を求めた。この求めに対し、学区自治連に代わり瀬田支所長が返答。「車両借上げ代は、謝礼として渡したので領収書はないとの返事」と、学区自治連合会の言い分を代弁した事実が記されている。

大津市の環境政策課にとっては、大津市の出先機関である瀬田支所が、「実践本部」の行うべき事務を代行していることが前提となっており、このような確認作業を行ったとみられる。「実践本部」が使っている補助金の問題を、「実践本部」自体には確認せず、環境政策課と瀬田支所の間で検討していたことを裏付ける形となっている。

瀬田学区自治連合会長の内田一豊氏は、当時、大津市自治連合会の副会長で「実践本部」の幹事を務めていた。現在は、大津市自治連合会長で「実践本部」の本部長を担っている。

瀬田学区自治連合会の事務を代行していた事実を、瀬田支所に問い合わせたところ「事務代行はしていない。連絡調整していただけ」と山田支所長は返答した。
山田支所長は、9年間、支所長として瀬田支所に在職している。9年間も同じ支所で職務につくのは極めて異例。

 

参考資料1「2010年瀬田学区の実績報告書」瀬田支所長から領収書ないとメモ書き

H22年瀬田学区/支所長発言メモ