「琵琶湖を美しくする運動実践本部」の本部長を務める大津市自治連合会の内田一豊会長が、記念冊子の中で「自治会への未加入者増はエゴによる弊害」と寄稿していたことが、明らかになった。全国各地の自治会はいずれも強制加入ではなく、住民の意思による任意加入となっている。しかし、内田会長の主張は、自治会自体の問題を問わず、未加入者を一方的に非難する形になっている。

「六十年史」と題する記念冊子は昨年、大津市自治連合会が作成。10月31日に琵琶湖ホテルで開催された「大津市自治連合会の創立60周年記念事業式典」で参加者に配布された。A4判で88ページ。

この中で内田会長は、顔写真付きの挨拶文の中で、自治会が歴史的に発展していることを評価した上で、問題点もあることに言及。「一方では少子高齢化・核家族化などによって地域住民の連帯感の希薄化やエゴによる弊害(自治会への未加入者増)が深刻化している」と述べている。

大津市自治連合会の運営補助金300万円は「住民福祉の増進と地域社会の発展」を目的として、未加入者の税金を含めた市税から支出されている。

資料1「六十年史(60年分の記念誌でなく、50周年記念式典後の10年間の歩みのみ。A4版88ページ、厚さ0.5m)」

大津市自治連合会/60周年記念冊子(表紙)_01

資料2「六十年史(大津市自治連合会長の挨拶文/大津市自治連合会60周年を迎えるに際し)」

大津市自治連合会/60周年記念冊子(自治連合会長挨拶)_01

資料3「大津市自治連合会運営補助金交付要綱/300万円」