琵琶湖市民清掃の問題で、大津市は、任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」に年間560万円の補助金を支出しているが、これとは別に、毎年１２月に行なわれる「ノーポイ運動」や啓発活動を目的とした別の任意団体の活動に対し約２３９万円を、予算計上していることが、2日までに明らかになった。２団体は名称こそ違うが、構成メンバーがほぼ同じ顔ぶれ。大津市は、事実上同一の団体に対する合計約８００万円を、２課に分けて所管していることになる。
「ノーポイ運動」などを主催する任意団体は「ごみ減量と資源再利用推進会議」。代表は大津市自治連合会の会長で、副代表は、大津市地域女性団体連合会の会長が就いている。主要幹部は琵琶湖市民清掃を主催する「実践本部」の役員とほぼ同じメンバーになっている。
「ごみ減量と資源再利用推進会議」の総会資料には、予算・決算などのデータが全く記載されていないため、事業実態が不透明になっている。所管する環境部廃棄物減量推進課の担当者は「市の予算として計上しているため、（収支報告書は）つけていない。総会資料は事業の活動報告を主体とした内容になっている」と説明している。
「ノーポイ運動」などは、市民参加型の美化活動のはずが、廃棄物減量推進課の補助金でないため、大津市ＨＰの助成金要綱には掲載されず、活動紹介もなかった。不透明な活動実態に対して、廃棄物減量推進課の職員は「今後、検討したい」と話している。
２つの団体は、いずれも美化運動を目的としており、構成する主要メンバーもほぼ同じなのにかかわらず、わざわざ名称を別々にしている。大津市も２つの団体を所管する課を分けている。環境政策課は「琵琶湖を美しくする実践本部」、廃棄物減量推進課は「ごみ減量と資源再利用推進会議」を所管。それぞれ５６０万円と、約２３９万円を支出している。いずれも、使途の不透明さが際だっているという共通点がある。
これに対して、県が主管する「美しい湖国をつくる会」に協力している他市町では、「ノーポイ運動」は県下一斉清掃運動として、補助金400万円の美化活動事業に全て含まれた形になっている。
参考資料１「2014年 ごみ減量と資源再利用推進会議／総会資料（表紙）」
参考資料２「2013年度 ごみ減量と資源再利用推進会議決算額」
