「おおつ市議会だより」第128号が市内各戸へ配布された。その記事によると、8月下旬（予定）には「大津市議会議員の政務活動費の領収書などをホームページで公開する」としている。大津市役所の各課も見習ったらどうだろうか。
記事は「大津市議会では、議員1人当たり月額7万円が所属会派に交付され、全ての支出に係る領収書などの添付の義務付けなどを図り、コンプライアンス向上に努めている」とし、「2013年3月から、情報公開請求をしなくても関係書類が閲覧可能な上、さらなる透明化を目指して、収支報告書に加えて、領収書などの帳票類や視察報告書を大津市議会のホームページでも公開することにした」と書かれている。
市議会議員の政務活動費や収支報告書の透明化は、むしろ遅きに失した感がある。市民が市議会議員に求めているのは、行政に対する監視機能としての役割、とりわけ公金の適正な執行のチェックである。
行政としての大津市の仕事は、ひと言で言えばお粗末だ。例えば、自治協働課課は、補助金の実績報告書に領収書が添付されていない状況を放置している。環境政策課は、市民が任意団体の総会資料を求めると「役員でないと見せない」と応える。自治協働課も「総会資料は破棄した」と平気な顔。行政改革推進課は、公金のチェックの方法は各課によって違うと、責任を放棄している。
政務活動費を受け取り「市民生活の向上に向けて活発に議論します！！」と議会だよりに書いている市議会議員たちは、こうした大津市の業務改善にどう取り組むのか。税金の無駄遣いを抑え、適正な支出の執行によって、市民生活は向上するのではないか。
大津市の行政改革推進課は「補助制度適正化基本方針の枠組みだけを作っている。補助金については各課がチェックしている」と、各課任せの態度をとる。裏を返せば、逃げている。同じ庁内にある議会事務局の取組みを参考にして、全課で補助金の実績報告書をホームページで公開したらどうだろう。隠さねばならない理由は何もないはずだ。目に見える行政改革として、市民にとって一番わかりやすい形になる。
