補助金の不適切な使い方が問題になっている琵琶湖市民清掃問題で、滋賀学区では、明細がまったく記載されていない支払証明書によって支出が認められていたことが、7日までに明らかになった。しかも、地区の自治連合会長が自分宛に発行しており、まるで“打ち出の小槌”のように補助金を使っていたことになる。しかし、所管の大津市環境政策課は「問題なし」としている。
大津市は2012年、補助金を不正流用した別の学区の問題を受け、「チェック態勢を強化する」としていた。ところが、実際は翌年以降も、ずさんな経理が横行しているのを見逃したことになる。
問題の支払い証明書は2012年度と2013年度。滋賀学区自治連合会長(当時)の岩波弘氏自身が、「市民清掃時連絡通信費」の名目で、1000円を本人宛に支払った形になっている。2012年度は本人の捺印もない。どのような相手先に、どのような手段で「通信費」を使ったのか証明するものはない。
当時、滋賀学区の岩波弘氏は、大津市自治連合会の事務局長で、「実践本部」の幹事も担っていた。
自治連合会の幹部が“打ち出の小槌”のように補助金を使っている実態について、所管の市環境政策課は「責任者が支払証明書に名前を書いているので、電話会社へ支払いしていただいていると思う。どこに電話をしたかまで確認できない」と釈明している。
資料1「2012年 滋賀学区自治連合会 (連絡用通信費)支払証明書
資料2 「2013年 滋賀学区自治連合会 (連絡TEL代)支払証明書