😯 2015年6月19日の記事を再掲載しました。任意団体の「琵琶湖を美しくする運動実践本部」に大津市の環境部長と市民部長が幹事として役員に入ってました。監査委員から「自主管理への移行を」と指摘を受けたのにそのまま。実践本部の事務局長は、大津青年会議所、会計は滋賀県建設業協会大津支部のメンバー。役員なのに、事務作業はしていないのでしょうか? 情報公開請求をしたら、総会資料の役職名は黒塗りの非公開でした。琵琶湖市民清掃は、市民の自主的な事業なのに、「総会資料」さえも、市民は「ありのまま」見ることができないとは・・ 😯
「実践本部」役員に市の部長2人/事務局は依然市役所内/監査委員の指摘に応じず/ 市民清掃№25
琵琶湖市民清掃を実施する任意団体「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が、大津市監査委員から「自主的活動の理念を尊重し、自主管理への移行に向け、理解を得られるよう努められたい」との指摘を受けた問題を役員会で議論しながら、大津市の部長2人が実践本部の役員にとどまっていることが、情報公開制度によって開示された複数の資料から明らかになった。また、実践本部の事務局は今年度も、大津市の環境政策課に置かれ、事務作業の大部分を市の職員が 担っているとみられる。監査委員の指摘に応じず、大津市が補助金を出している任意団体の事業に、大津市自らが大きく関与するという異常事態が続いている。 これについて大津市環境政策課は「問題はない」としている。
2013年度の実践本部の役員名簿によると、役員は計24人。出身母体別にみると、大津市自治連合会が最多の7人、大津市地域女性団体連合会が5 人、大津市青年会議所が4人で、これら3つの団体で全体の3分の2を構成している。ここに、大津市から市民部長と環境部長の2人が「幹事」として名を連ね ている。
大津市監査委員は2013年3月、「自主的活動の理念を尊重し、自主管理への移行に向け、理解を得られるよう努められたい」などと指摘。これを受け て、2014年4月22日の実践本部の役員会では、会計事務を担当するアルバイトを雇用する案などが話し合われている。しかし、会計以外のさまざまな事務 をどのように市から独立させるのかは議論されなかった。実践本部の役員は、こうした事務作業について責任を負う立場にあるが、大津市の市民部長と環境部長 が役員会で、「幹事」辞任を申し出ることはなかった。
今年度の琵琶湖市民清掃は7月5日に行われるが、その事務局は大津市の環境政策課に置かれている。会計事務のアルバイトを雇用しても出勤は週1回で、他の団体の事務作業を兼務している。したがって、大部分の事務作業は環境政策課の職員が担っているとみられる。
大津市環境政策課の係長は、「市の部長クラスが役員に入ることは、実践本部の総会で決まったこと。問題はないと認識している。市役所内で任意団体の実践本部が自らの会計事務を行うことも問題はない」と話している。