大津市が弁護士に相談／市民からの開示請求めぐり／中日新聞が報道／情報公開№6

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大津市自治連合会に関連する資料を開示するよう市民が求めたところ、大津市が弁護士に相談し、却下しようとしていたという事実を、中日新聞が9月9日付の滋賀版で大きく報じた。中日新聞の取材に対し、自治協働課の課長は「弁護士への相談は、却下を画策していた訳ではない」と釈明している。行政法が専門の研究者も、大津市の対応に疑問を呈するコメントを寄せている。